そして、繰り返しでございますけれども、武人でございますので、武力を回避するためのある意味究極の文官である外交官とは対極の立場にある方でありますので、武人である方、国際紛争、国際関係の問題というものを最後武力によって、日本の場合は侵略を排撃する限定された個別的自衛権のみを行使できるわけでございますけれども、しかしその武力によって解決をする、そういう方を大使に任命するというのは、私は率直に国を誤る、そうしたおそれになるものだというふうに
したがいまして、仁比議員が御質問されましたそういういわゆる米軍に対する排撃というのは元々入っておりませんし、政治的なそういう活動に対してこの法律が使われることもあり得ないという認識であります。
○有田芳生君 差別者団体、在特会などが例えば一番注目を最初に受けたのは、二〇〇九年、カルデロンちゃん一家排撃事件でした。これは、在留資格がない御両親の下で娘さんが生まれまして、御両親はフィリピンに帰らざるを得なかったんですけれども、カルデロンちゃんは中学に通っていたところに、差別者団体、在特会たちがヘイトスピーチを子供たちに向けて始めた、それが注目をされた最初なんですけれども。
ですので、どうして自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍等への武力攻撃を我が国が自衛権を発動して排撃できるのか、これが判決で論じられたのかどうか。 三つ目には、そもそも最高裁判所には具体的な違憲審査権があるだけで、抽象的な違憲審査権を有しません。すなわち、問題となった具体的な事件以外、憲法上の合憲、違憲を論じることはないはずなんですね。
このほかにも、全く論理性のない批判が参考人の皆さんに対してなされていますが、私の観点から、別途、戦前の失敗の分かれ道の一つとなった天皇機関説排撃運動について指摘をしておきたいと思います。 昭和十年、明治憲法において通説であった天皇機関説に対し、国会内外での排撃運動が燃え盛り、美濃部達吉東京帝大教授の著書「憲法撮要」が頒布禁止処分になるなどしました。
したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民が被ることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排撃することも、憲法の精神に従えば、個別的自衛権行使に含めることができると考えます。
したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けない状況下であっても、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排撃することは、我が国の現実に即した憲法解釈として許容されるものと考えており、これをあえて集団的自衛権の行使と呼ぶ必要性はないと考えております。
その結果として、日本に許されるのは、先ほど申し上げました正当防衛の武力行使、日本に攻めてくる軍隊が現れたときに自衛隊が日本の国民が犠牲になる前にそれを排撃する、やっつける、これだけだというわけでございます。 お分かりいただきましたように、七月一日の閣議決定は、日本国民の皆さんの宝であり、そして私たち日本国民が平和主義の国であると言えるその根拠、憲法前文の平和主義しかございません。
仮に、もし日本が武力によってその攻撃を排撃しようとした場合には、これは米国のための集団的自衛権の行使であるというふうに判断される可能性が高いものと考えます。
どんな声明が出ているかというと、安保理決議を受けまして、安保理決議を断固糾弾、排撃するとともに、民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を講じるというところの中で、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するといった北朝鮮外務省の声明が出ているわけでございます。
○細野分科員 大臣も今聞いていただいておわかりになると思うんですが、基本的に排撃はできるんですよね、撃たれたものを追い払うというのは。これは正当防衛の範囲ですから、国内法がなくても、これは自然権的なるものですよ、それは当然できる。
に我が国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、我が国防衛のために行動している米軍艦船が相手国から攻撃を受けたときには、我が国の自衛権の行使によって対処することが可能でありますし、また、法理としては、個別具体の事実関係におきまして、お尋ねのような、米軍艦船への攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められるならば、我が国として自衛権を発動して実力を行使することによって、当該米軍艦船への攻撃を排撃
○松原委員 今外務大臣が、アメリカにおいて日系人が大分排撃をされていたことが戦前あったというふうなことをおっしゃいましたが、でも、今の話でいくと、大臣も本音では、第二次世界大戦前の日系人がアメリカ社会において排撃をされていたのと同じぐらいの今回はある種の遺憾の意を持っている、私はこういうふうな認識に立つわけでありますが、私は、こういう問題の、チャットの中で反日キャンペーンがどんどん行われていると今大臣御本人
○国務大臣（井上喜一君） ええ、その答弁のとおりだと考えておりますけれども、要は、この武力攻撃を排撃するために国全体としてどのような反撃をしていくのかというようなことを考えました上で、この作戦を立て実行に移すわけでございまして、一自治体の考え方で全体の行動に影響を及ぼすようなことは適当でないと、そういうふうに考えているわけでございまして、正に国自身が責任を持って決定すべきことであるというふうに考えております
○国務大臣（井上喜一君） 正に武力攻撃を排撃するのは国全体の立場に立ちて判断をすべきものでありまして、一自治体がその立場で全体に影響を及ぼすような判断をするのは適当でないと、そんなふうに考えております。
○福島瑞穂君 人権上極めて問題があり、外国人排撃になりかねないので、中止してくださるよう強く求めて、私の質問を終わります。
第三に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というこの前文第三段の言葉というのは、戦前の日本の偏狭な国家主義を排撃するということを意味しているものです。
○益田洋介君 外務大臣、私はこの点で懸念しますのは、ペルーの国内の反フジモリ派といいますか、そういった一連の動きですとか国民的感情、元大統領を排撃するように至ったこと、それから身辺に言われているところのさまざまなスキャンダル。
陸海空三軍を持たない、交戦権はこれを禁止するということが、逆に見ますと、自衛のために陸海空三軍はこれを持ってもいいのだ、侵す者があればこれを排撃することができる、そういう解釈に従って、今現に日本には世界有数の陸海空三軍が存在しているわけでございます。
個人の尊厳ですとか基本的人権、自由、国民主権、平等、恒久的で徹底的な平和の追求は、全く至当で、当然ではありますけれども、一方で、我が国と我が国民に固有の、一種えも言われぬ天皇に対する親近の情や、また日本にだけある文化や伝統が等閑に付されて、美しい国土を侵すものあれば断固としてこれを排撃するという覚悟のほどを憲法には一切規定をされていないのであります。
人種差別撤廃禁止法をつくろうという動きも大変強いわけですが、石原都知事の三国人発言に見られるように、外国人に対するやはり管理あるいは排撃、差別という構造は日本の中にまだまだあると思います。
一つは、日本自身がまさに武力攻撃を受けたケース、この場合に、どういう協力をしてどういうような排除のための行動をとるか、排撃のための行動をとるか、これが一つの事態であります。いま一つは、それ以外の事態であって、日本は直撃は受けないが日本の平和と安全に極めて重要な影響を及ぼすような事態というのが、二つ目のジャンルである。